オフィス移転を検討している企業の中には、通常の物件と居抜き物件（居抜きオフィス）のどちらの方が自社に適しているのか悩んでいるという企業も多いのではないでしょうか。居抜き物件（オフィス）は移転費用を低減できるなどのメリットから、最近注目されている物件です。
本記事では、居抜き物件（居抜きオフィス）の概要や、注目されている理由、メリット・注意点を解説します。最後に、おすすめの活用法を紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
居抜き物件（居抜きオフィス）とは
居抜き物件（居抜きオフィス）とは、前に入居していたテナントが、設備・内装・什器などを残したまま退去し、そのままの状態で次に入居するテナントに引き継ぐ物件やオフィスのことです。
居抜き物件（居抜きオフィス）によって、引き継ぎ内容は異なるため、契約内容をきちんと確認することが大切です。
居抜き物件によっては、「造作譲渡」として退去予定のテナントから次に入居するテナントに内装や設備を譲渡することがあります。無償で引き継ぐ場合もあれば、財産として引き継ぐために費用がかかる場合もあるため、前テナントの担当者とのミーティングで確認しましょう。
飲食店においては、前テナントが建物の骨組みだけの状態に戻したスケルトン物件で契約することはありますが、オフィスにおいては、スケルトン物件で賃貸契約するケースはほぼありません。
居抜き物件（居抜きオフィス）が増えている理由
もともと居抜きオフィスは少なく、トラブルになることを嫌ったビルオーナー側から承諾を得ることが非常に難しかったといわれています。しかし最近では、移転の間隔が短く、移転コストに悩んでいる成長著しいベンチャー企業と、解約後の空室率を下げたいオーナー側、双方のニーズにあったことで、居抜きオフィスに注目が集まったのです。
さらに、コロナ禍によってオフィスの出社率が低下したことで、オフィスを返却することが増えて居抜き物件やオフィスとして後継テナントの募集に出されるようになったことも理由の一つです。居抜きオフィスの中には使用年数が短い居抜き物件もあるため、多くの家具や什器を廃棄し、原状回復するのは環境保全という観点からみても有意義といえるでしょう。
居抜き物件（居抜きオフィス）のメリット
ここでは、居抜き物件（居抜きオフィス）を選定するメリットをご紹介します。
移転費用の削減
原状回復された物件やオフィスに移転する場合、内装工事には多額のコストがかかることが一般的です。
居抜き物件の場合には、すでに内装工事がされているため、コストを大幅に抑えられます。
また、居抜き物件を選定することで、設備や什器も引き継げる場合があるため、こうした費用を大幅に削減できる可能性もあります。
入居時だけでなく、居抜きでオフィスを退去する場合には、原状回復義務が次のテナントに引き継がれるため、退去費用を抑えられるでしょう。次のテナントが早期に入居する場合には、合意解約することで、予告期間中の賃料支払いの低減につながる可能性もあります。
居抜きオフィスの原状回復について、入居・退去別に解説しています。
移転にかかる手間や時間の低減
通常のオフィス移転では、内装やレイアウト、家具・什器・設備の導入など、さまざまな項目において1から打ち合わせて、管理しながら進めていく必要があります。
一方、居抜き物件を選定することで、もともとの内装やレイアウトを活用しながら、自社に適したレイアウトパターンに変更していくことが多いため、オフィス移転にかかる手間や時間を大幅に低減できるのです。
また、契約から移転完了までの期間の短縮にもつながるため、移転計画が立てやすいメリットもあります。
短期間の入居も可能
居抜き物件は、オフィス移転にかかる手間や時間、費用を低減できることから、企業が成長していく過程で活用することに適しています。
企業規模が拡大途中ではあるものの、まだ体制が整っていない状態で大きなオフィスに移転するのは負担が大きく、リスクとなる可能性があります。そのため、ステップアップの段階にある中小企業などにおいては、居抜きオフィスで1～2年程度、体制を構築するためのオフィスとしても適しているのです。
居抜き物件（居抜きオフィス）を成功させるポイント・注意点
居抜き物件（居抜きオフィス）を選定し、オフィス移転・構築を成功させるために押さえておきたいポイントや気をつけたい注意点についてご紹介します。
オフィスコンセプトに沿った物件を選定する
オフィスコンセプトとは、企業理念、ビジョンなどをもとにして「どのようなオフィス移転を行うのか」という指針のことです。
オフィスレイアウトやデザインの設計、家具や什器、設備の導入などを行う際には、オフィスコンセプトを反映させるため、居抜き物件を選定する場合にも、オフィスコンセプトの策定は欠かせません。
オフィスコンセプトの策定方法については、以下の記事をご覧ください。
事前にオフィスコンセプトを定め、オフィスコンセプトに最適な居抜き物件かどうかを見極めることが、居抜き物件へのオフィス移転を成功させる重要なポイントといえます。そのため、居抜き物件を選定する際には、物件のレイアウトや個室の数、設備などが自社の掲げるオフィスコンセプトに適しているかを確認しましょう。
契約内容を細かく確認する
居抜き物件は、募集期間が限られていることから、通常のオフィス移転よりもスピーディーに契約を進める必要があります。また、通常の契約内容だけでなく、前の入居テナントとも確認することが重要です。
主に、以下のような書類について確認しながら契約を交わします。
賃貸借契約書
資産譲渡契約書（造作譲渡契約）
現状確認書
原状回復基準仕様書
こうした契約をしっかりと確認し、貸主・前の入居テナント・次の入居テナントで共通認識をつくっておくことで、トラブルを防ぐことにつながります。細部まで確認するようにしましょう。
居抜き物件（居抜きオフィス）のおすすめ活用法
最後に、居抜き物件（居抜きオフィス）を有効に活用するための方法をご紹介します。
自社ならではの価値を新たに付け加える
居抜き物件は、もともと前の入居テナントの企業価値やビジョン、働き方などの価値観が反映されたレイアウト・デザイン・内装になっています。そのため、そのまま利用するだけでは、自社ならではの価値を十分に創りだせない可能性があるだけでなく、従業員にとって働きにくさを感じるオフィスになる可能性もあります。
大がかりな工事を行わなくても、クロスを張り替えたり、デザインや家具・什器を一部変更したりするだけでも自社ならではの価値を創りだすことは可能です。
例えば、飲食のためだけの既存の休憩室を、より社員がリラックスできるスペースに作り替えたい場合には、以下のような工夫で、自社ならではの価値を付け加えられます。
植物や水槽、アートなどを配置する
一部の座席をカウンター席やソファに変更する
クロスカラーを変更する
居抜き工事の詳細はこちらで解説していますので、あわせてご覧ください。
経営計画を考慮してレイアウト設計する
居抜き物件かどうかに関わらず、オフィス移転において自社の経営計画を考慮してレイアウト設計する必要はありますが、企業規模を拡大していく計画がある場合には、特に考慮することがおすすめです。
1年後、3年後、5年後と、ある程度の期間に同じオフィスを利用する場合もあるでしょう。このような場合は、現在の社員数と在籍率を考えたうえでレイアウトを設計するだけでなく、増員する予定の社員数を見越したうえでレイアウトすることが大切です。
また、フリーアドレスなどを導入する場合には、個人ロッカーや収納ボックスなど、現物を整頓するための収納が必要になります。未来予測をしたうえでレイアウト設計を実施し、働きやすさを確保しましょう。
まとめ
オフィス移転において、居抜き物件（居抜きオフィス）を選定することで、移転にかかる手間・時間・費用を大きく低減できるでしょう。居抜き物件への移転を成功させるには、オフィスコンセプトに沿った物件選びや契約内容を確認することが必要です。
ただし、スピーディーな進行が求められることや、既存のオフィスから自社ならではの価値をもつオフィスに変更するにはスキルやノウハウが求められるため、オフィス移転のプロに相談することがおすすめです。
清和ビジネスでは、これまでの豊富な実績をもとに、さまざまなオフィスイメージに合うデザインやレイアウトの提案が可能です。
また、オフィス移転をスムーズに進めるためのマニュアルやチェックリストなども用意しています。ぜひダウンロードいただき、オフィス移転のイメージを固めるのにお役立てください。
