5月11日（水）から13日（金）の3日間、東京ビッグサイトでは第9回「働き方改革EXPO」が行われました。
本展は働き方改革の実現を促進するための展示会です。「テレワーク支援」「会議ソリューション」「ワークプレイス構築」「RPA・業務自動化」など、あらゆるワークスタイル変革ソリューションが一堂に出展し、来場する企業・官公庁・学校・病院の総務・人事・経営幹部の方々との商談の場として、年々規模を拡大しております。（主催者ホームページより）
清和ビジネスでは、「Hybrid work Innovation」と題し、現在の働き方の主流ともいえるオフィスワークとリモートワーク（テレワーク）を併用された「ハイブリッドワーク」、その最適化ソリューションについての展示を行いました。
注目されている働き方であるのと同時に、多くの企業が、その管理やコミュニケーションへの「課題」をかかえるているのが実態。
清和ビジネスのブースには、解決策を求めた企業経営者、総務・人事担当者が絶えずブースに訪れ、大変盛況な3日間となりました。
現在のリモートワーク状況に関する調査
hataraku編集部では、働き方改革EXPOに来場者を対象に「現在のリモートワーク状況に関する調査」を行いました。ご協力いただきました皆さま、ありがとうございました。
調査は、467名の方に対し
- 現在のリモートワーク導入状況
- 1週間のリモートワーク日数（週に何回オフィスへ出社しているか）
- 最近のリモートワークに対する傾向について
上記のヒアリングを行いました。
この結果、新型コロナウイルス感染拡大で、多くの企業がリモートワークを導入したとされるなか、感染状況の変化に合わせて企業側にも新たな動きがでていることが判りました。
調査結果は以下の通りになります。
1.現在リモートワーク導入状況
2. 1週間のリモートワーク日数
（「リモートワークを導入」回答者の割合）
※全体の中で、完全リモートワーク（オフィス出社をしない）の割合は6.4％
「リモートワークの導入している」は62.5％となり、オフィスに出社をしない「完全リモートワーク」の割合は全体の6.4％となりました。
感染状況にもよるのかもしれませんが、オフィスを使わない完全リモートワークの割合は極めて少なく、大半の企業はオフィスリモートワークとオフィスワークを併用する「ハイブリッドワーク」の形態をとっており、週2日のリモートワークが最も多く27％、次いで週3日のリモートワークが25％という結果でした。
3.最近のリモートワークの傾向についての主なコメント
- 昨年まではリモートワークだったが、オフィス出社体制に戻った
- 営業部がリモートワークにできない為、会社全体がリモートワーク禁止
- リモートワークの波に乗り遅れて、これからリモートワーク体制を構築する
- リモートワークが良かったが管理やコミュニケーションの問題でオフィス勤務に戻った
お話を聞く中では、多くの会社が「オフィスに勤務に戻った」というコメントがありました。
新型コロナウイルス感染者数が減少に向かうと同時に、社員の管理面の不安から、オフィスワークに戻した企業や、「営業マンはリモートワークができないから・・・全員出社、リモートワークNGになりました」という企業も。
組織内の平等性の確保やマネジメント、コミュニケーションのしづらさを解消する働き方のルールづくり、管理体制の構築が課題となる企業が非常に多く、「オフィスに戻す」という結論に達しているケースが目立ちました。
ハイブリッドワークイノベーション
清和ビジネスのブースでは、オフィスワークとリモートワークを併用する「ハイブリッドワーク」は、期待以上のメリットを企業、ワーカー双方に与える可能性があると説明しています。
毎日オフィス、毎日リモートワークは心身ともにつらい。毎日通勤は嫌だけど、通勤が良い運動になっていたし、ずっとリモートだと疎外感も……。
ハイブリッドワークができない会社では働きたくないといった採用面への影響も聞かれるようになりました。
無駄を排除し、社員の生産的な活動を増やし、ワークライフバランスの充実を図る。これが結果的に事業成果や企業イメージ向上に貢献する事になります。
急激な働き方の変化が続き、オフィス環境の整備や、課題解決が追いついていない「これから」という企業もたくさんいらっしゃいます。
清和ビジネスでは、企業の最適なハイブリッドワーク環境を実現に向けて、企業のそれぞれの課題に応じたソリューションをご提供いたしております。
オフィス環境への課題をお持ちの方はお気軽にご相談ください。
【プレスリリース】PRタイムス
